特許庁によるデザイン経営の推進

ソニーデザインコンサルティングが特許庁「中小企業のデザイン経営×知財」をテーマとしたハンドブック『中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2』および支援ツール『デザイン経営コンパス』を作成、特許庁ウェブサイトにて公開された。

特許庁デザイン経営プロジェクトでは、デザイン経営を推進する活動の一環として「中小企業のデザイン経営×知財」をテーマにリサーチを行っている。ソニーデザインコンサルティングは、同プロジェクトの令和4年度事業を受託し、『中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2』と実践支援ツール『デザイン経営コンパス』の作成に携わった。

ハンドブックでは、これまでに『「デザイン経営」宣言』などで示したデザイン経営の考え方を発展させ、デザイン経営の新たなモデルを示すと共に、デザイン経営と知財活動の関係性に着目し、デザイン経営の推進力を生み出す「6つの知財アクション」を示している。

「デザイン経営コンパス」は、企業の取組の現状把握と未来に向けた取組の検討を支援するためのツール。このツールは主に、企業の経営者や社員が社内で活用すること、また、支援機関・支援企業が伴走支援などの場面で活用することを想定して開発したもの。

特許庁デザイン経営プロジェクト

特許庁は、2018年に経済産業省と特許庁が公表した『「デザイン経営」宣言』の政策提言を受け、特許庁の行政サービスの改善を目的とした、特許庁自身によるデザイン経営の実践を開始。2018年にデザイン統括責任者（CDO）とデザイン経営プロジェクトチームを設置して以来、ユーザー目線の新たな施策づくりのほか、特許庁のミッション・ビジョン・バリューズの策定や職員向けのデザイン思考研修などに取り組んできた。