ADFが「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画

NPO青山デザインフォーラム（ADF）はSDGsへの取組を推進するため、内閣府が設立した「地域創生SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画いたしました。「地域創生SDGs 官民連携プラットフォーム」とは、内閣府がSDGsの国内実施を促進し、SDGsを原動力とした地方創生につなげることを目的に、行政、団体、民間事業者、市民等の広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として2018年に設立されたプラットフォームであり、2021年1月末で4,558団体が参画しております。

SDGsには「持続可能な世界」を創るための17のゴール、169のターゲット、プロジェクトの達成度を測定するKPIとなる232の指標が提示されています。これらを利用することにより、広範なステークホルダーが地方創生に向けた共通言語を持ち、プロジェクト目標の理解が進展し、合理的な連携の促進が可能となります。

地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来に渡り成長力を確保するには、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要となります。

ADFは、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取組をSDGsの「8 働きがいも経済成長も」「11 住み続けられるまちづくりを」という理念に沿って、広範なステークホルダーとの協業を一層進めることによって地方創生に貢献して参ります。