日本のデジタル経済動向は2021年1～3月で昨年同期比15%増と緩やかに増加

Adobe（アドビ）は、アドビの分析アプリケーションAdobe Analyticsによって計測されるECなどのデジタル取引状況を活用したデジタル経済指標、Adobe Digital Economy Index（DEI）で、初となる日本市場のデジタル経済動向分析結果を発表した。2021年1～3月の日本の動向を他国と比較したところ、変動は緩やかではあるものの、日本の消費行動はオンライン化が進んでおり、店舗での購買・消費は避ける傾向にあることが明らかとなった。オンラインショッピングについては、スマートフォンの利用が増えており、ウェブサイトの滞在時間が短くなっていることが判明した。

消費のオンライン化は緩やかに増加

全世界のデジタル経済の成長を見ると、2021年を通してオンライン消費が4.2兆ドルを超えると見込まれている。これはGDPトップ５カ国の規模に相当する。日本では、2021年第1四半期（暦年）におけるオンライン消費額が、昨年同期比15%増となり、50億ドル超（約5,400億円）の消費額増加となった。これは、同期間に記録された米国の39%増、イギリスの66%増と比較すると、緩やかな増加となっている。一方で、国内の消費者1,000人以上を対象としたアドビの調査から人々の消費意向に目を向けてみると、日本の消費者のうち67％が、パンデミックに入る2020年3月以前から定期的もしくは頻繁にオンラインで買い物をしており、オンラインで買い物をしたことがなかった残りの回答者のうち80％が今年オンラインで買い物をしたと回答したことから、日本でも確実にオンライン消費への移行が進んでいることが明らかとった。

スマートフォンの利用とウェブサイトの訪問回数が伸びる一方で滞在時間は短縮化

日本ではオンライン小売店への訪問が前年同期比で19％増となり、さらにオンラインでの注文額も同15％増となったものの、サイト訪問から注文への転換率が低下した（同16％減）ことにより、この増加傾向が一部相殺された。また、過去3年間で、日本の消費者がウェブサイトに滞在する時間は短くなっており、1回の訪問で閲覧するページ数が減り続けている。企業は消費者の求める商品を優先的に表示させたり、購入プロセスを簡素化したりするなど、限られた応対機会のなかで購入に結び付けられるような措置を講じる必要がある。

また、2021年第1四半期売上高の61％はスマートフォン経由での購入となっており、イギリス、オーストラリア、フランス、米国を含む他国の結果と比べると、日本が最も高い結果となった。国内の消費者1,000人以上を対象としてアドビが行った調査結果から、年代別にスマートフォンの利用傾向を分析すると、ミレニアル世代で65%、X世代（1965 – 80 年ごろの生まれ）で48%と、特に若年層が高い傾向にあったことが明らかとなった。パソコンの利用に比べ気軽にアクセスできることが購入サイトへの訪問数増加に貢献していると考えられる。さらに、モバイルアプリ等の拡充でスマートフォンからの利便性が高まっていることや、パソコンを持っていない消費者にもオンラインショッピングが浸透している。