建設ニュースが「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

建設ニュースは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に会員として参画。内閣府地方創生推進事務局からの打診を受け「SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげる」という趣旨に賛同し、参画することを決めた。建設ニュースは、これまで蓄積してきたノウハウやデータ、ネットワークなどを活用し、中長期を見通した持続可能なまちづくりを目指して、地方自治体や関連企業など他の会員とともに地方創生SDGsに取り組む。現在、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの参加団体は3,438団体にのぼる。

SDGsと地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて

「SDGs」は、2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの達成すべき国際社会の目標。持続可能な世界を実現するための17のグローバル目標と169のターゲット・達成基準が含まれる。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsへの取り組みを促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民を問わず広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める場として、内閣府が2018年8月に設立した。自治体や民間団体などが参画し、会員がSDGsを活用して共通のテーマのもとに活動する、会員提案による「分科会活動」や、「メールマガジン」による会員開催イベントの紹介のほか、地方公共団体などが抱える課題に対して、協働で考え取り組む民間団体などと連携することを目的とした「マッチング支援」などの取り組みを進める。

地方創生SDGsへの建設ニュースの取り組み

建設ニュースは、「どこにどんな建物ができるか」という情報を集め、建築計画をGoogleマップ上で一覧できる“未来の地図”などを提供してきた。SDGsの17のグローバル目標に対して、目標11「住み続けられるまちづくりを」を始め、目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に関連する分野を中心に、これまで蓄積してきたデータベースなどを提供することで、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組み、SDGsの達成に貢献する。