自治体公認の電子住民票を兼ねたNFTアート発行で地方創生

山古志住民会議は、錦鯉をシンボルにしたNFTアート「Colored Carp」を発行し、2021年12月14日(火)より発売する。これは長岡市公認で山古志地域のNFT電子住民票を兼ねたデジタルアートで、日本の過疎地が今後グローバルな関係人口を創出するための、NFTの新たな活用方法だ。

《Colored Carp》by Okazz

世界中に愛好家が増えている「錦鯉」発祥の地、山古志地域（旧山古志村）は、冬は積雪量が３mになる豪雪地帯で、平らなところがほぼない起伏の激しい地形、厳しい自然環境と共生してきた地域。17年前の中越大震災により、一時は全村避難になるほど壊滅的な被害を受けた。当時約2,200人いた地域住民は今や約800人。高齢化率は55％をこえ、地域は消滅の危機にある。

世界中から人材を集めたエストニアと「電子住民票」の可能性　

北欧の小国エストニアが2014年に世界で初めてローンチした「e-Residency（電子国民プログラム）」は、エストニアの国民や居住者でなくても、オンライン登録で国内の一部のサービスが受けられる仕組みで、現在の登録者数は8万人をこえている。日本全体で人口減少が進む中、山古志地域の人口を増やすため、定住人口にとらわれず、人口をシェアし、ローカルから世界に目を向けることに着目した。

金倉山２

NFT販売益の活用方法

世界中のColored Carp購入者がブロックチェーン上に可視化されることで、グローバルなデジタル関係人口が生まれ、NFTの販売益をベースに山古志地域に必要なプロジェクトや課題解決を独自財源で押し進めることが可能になる。山古志地域を存続させるためのアイデアや事業プランをリアルタイムで、NFTホルダーであるデジタル住民専用のコミュニティチャット内（Discordを使用）で展開し、メンバーからの意見の集約、投票など、可能な限り民主的な手法を取り入れた地域づくりを目指す。近い将来、Colored Carpを持つ方が滞在できるレジデンスの建設や特別な体験提供など、デジタル住民向けにリアル空間でも楽しめる価値づくりにも注力する予定だ。10,000人のデジタル住民の知恵、ネットワーク、資源が集まることで、現実社会に関係なく、独自の財源とガバナンスを構築し、持続可能な「山古志」が誕生する。

Colored Carp Nishikigoi NFT