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浜名湖花博の時期に「Green Ocean」の実証実験機建設を目指す

N-ARK社は、海洋を新たな経済空間とする「NEW OCEAN」を生み出すため、海上未病都市「Dogen City」の事業構想を公表した。また、「NEW OCEAN」の実現に向けて、多様な産業、テクノロジー、ルールを統合する産学官での「NEW OCEANコンソーシアム」も始動していく。2021年後半から活動を始め、浜名湖での海上ファーム「Green Ocean」を浜松市で推進する。

海洋事業課題と解決戦略

海洋でのビジネスを持続させ、問題を解決するには、政策、事業、技術の各戦略を一つにまとめ、新しい海洋経済圏を創り出す必要がある。この一体化した戦略がまさに「Dogen City」の事業構想となり、この計画を自社だけでなく多様な企業、政府、大学と共に推進し、新たな海洋経済圏、すなわち「NEW OCEAN」を実現していく。

ビジョン：「Rising NEW OCEAN」

民間海洋ビジネスイノベーションにより、海洋を新たな経済圏＝NEW OCEANとし、気候変動に対してレジリアンスな海洋経済圏を創り出す。

ミッション

NEW OCEANを実現するために以下の3つの産業創出が必要となる。

1.海上未病都市

気候変動に適応する機能を持つ自立分散型の海上都市。日常の精神的・肉体的セルフケアを促進し、様々なプログラムも体験できる。

2.海洋コンステレーション

海洋データインフラの高速化を目指し、海中エッジデータセンターのコンステレーション化で、海洋ビジネスの発展が期待される。

3.海と宇宙を繋ぐ

海上という立地を活かしロケット移動サービス離着陸地として、宇宙と海と地上を結ぶ新規観光産業が展開される。

Dogen City

コンセプトは医食住情電資を「同源」に融合させる事。Dogen Cityは、産学官が推進する海洋ビジネスイノベーション「NEW OCEAN」目指す。これには、ソーシャルインパクトと経済インパクトの両面がある。 Dogen Cityは直径1.58km、周囲約4kmの大きさ。1万人ほどの住民がいるため、機能は都市レベルだが、住みやすさは小さな村のような雰囲気。

事業ロードマップ

NEW OCEANコンソーシアム

気候変動による海面上昇や水害が地上生活を脅かしている中、危機を乗り越えるために「NEW OCEAN」と名付けた新たな海洋経済圏の創出を提案。地球の70%を占める海を生存圏と捉え、海上都市の形成を通じて新たな経済エコシステムを創出することが目指されている。海洋事業の開拓は法的、技術的な困難が伴うが、米国Microsoft「Project Natick」や中国Highlander社の商用水中データセンターなど、海洋環境を活用したデータビジネスなどの挑戦的な事業開発が進んでいる。「NEW OCEAN」を実現する6つの要素（医食住情電資）を提言し、多様な企業の参入を促進し、海洋開拓活動を推進していく。参加企業、政府、大学と共にこの未来を創造することを求める。