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第一弾として千葉県君津市と包括連携協定を締結

博報堂が発足した未来創造の技術としてのクリエイティビティ(創造性)を研究・開発し、社会実験していく研究機関「UNIVERSITY of CREATIVITY」が、「創造性特区」の実現を目指して、全国自治体と連携し、地域の創造性をさらに進展させていくために必要な要素や条件を調査・研究する取り組み「創造性のマネジメント」研究をスタート。

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本取り組みの第一弾として、2021年2月12日に千葉県君津市と包括連携協定を締結した。「創造性のマネジメント」研究は、創造性を捕捉可能なものに近づけ、個人の資質や自己研鑽だけに頼らず、組織・社会の仕組みなどの整備を通じて創造性増進をサポートする手法を発見する取り組み。文化芸術活動に偏重して結びつけられたり、特殊な才能と見られたりする傾向がある創造性を「これまでになかった新しいモノやコトを生み出すチカラ」とより広い概念で捉え、業種・業態や年齢、立場に関わらず、全てのステークホルダーが自在に創造性を発揮できるルールや仕組みが「創造性のマネジメント」として実装された地域社会を「創造性特区」と名付け、その実現を目指す。

「創造性のマネジメント」調査の流れ

  1. 共同研究協定締結|共同研究の目的等を明文化、発表
  2. 調査設計(第一次)|自治体職員等と連携し調査を設計
  3. 調査実施(第一次)|調査実施(質的調査が中心となる予定)
  4. 調査結果等発表|調査結果(中間)を発表
  5. 調査設計(第二次)|第一次調査結果に基づいた第二次調査の設計
  6. 調査実施(第二次)|調査実施(定量調査を想定)
  7. 調査結果等発表|調査結果(年度報告)を発表
  8. ※調査結果や他調査等を総合的に鑑み、自治体と協議の上、社会実験の検討

本研究は「創造性特区」の実現に必要な要素や条件を明らかにすることを目的とする。地域において創造性を発揮するステークホルダーを「個人」「組織」「社会」の3つに分類し、それらの実態に関する調査を自治体と連携して実施する。調査を通じて「個人」「組織」「社会」それぞれの創造性に必要な条件などを解明し、創造性を発揮するために効果的なマネジメントの考え方や技法、それらを実現するための環境づくりについて研究していく。


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