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自律的経済圏の実現に向けて、金融取引における手段や規制法などを更新

KDDI、東急、みずほリサーチ & テクノロジーズ、渋谷未来デザインが組織する「バーチャルシティコンソーシアム」は2023年7月20日にメタバース/都市連動型メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」を策定した。2022年4月のver.1において、実在都市とメタバース間の連動性・景観再現性や、アバターの権利保護などについて、メタバースの設立 / 運用時の検討項目として策定。2022年11月のver.1.5では、クリエイターエコノミー実現に向けたNFT活用について更新している。

今回のver.2.0では、中央省庁を含む他団体やコンソーシアムでの議論で論点となった、コンテンツの法的保護などの項目を反映するとともに、メタバース内で参加者同士が安心して金融取引を行える自律的経済圏の実現に向けて、金融取引手段や規制法についての項目をアップデートした。さらに、公共空間でのAR/MRコンテンツ活用時の注意点やコンテンツ配信側に伴う法的責任について、整理を行った。これらのガイドラインを策定することにより、ハードルを感じることなく、メタバースが日常的に利用できるものとなり、利用者の公共性や創作性を促す。「バーチャルシティガイドライン」は、バーチャル渋谷の運営や実在都市のまちづくり活動に携わる事業者および専門家での議論とそれぞれの持つ知見をもとに、メタバース / 都市連動型メタバース設立・運用時の注意点や検討項目、クリエイターエコノミーの実現に向けた論点を明文化したものとなる。今後もメタバースおよび都市連動型メタバースの業界発展と、利用者や利害関係者、プラットフォーム提供者が安心安全に活用できる空間を目指す。

「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」

本ガイドラインは、メタバースおよび都市連動型メタバースを対象としている。メタバースにおいては著作権 / 肖像権 / 所有権などの権利保護、都市連動型メタバースにおいては実在都市との連動性や景観の再現性などについて、論点整理を行う。

主なアップデート項目

• 金融取引の手段や規制法
• 権利保護をはじめとした政府での議論反映（項目：【バーチャルオブジェクトの権利関係の整理と注意点】ほか）
• 公共空間でのAR/MRコンテンツの配信時における注意点（項目：【実空間での都市連動型メタバースの活用】）

「バーチャルシティコンソーシアム」

渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営に基づくさまざまな知見をもとに、今後の他都市での類似モデル展開や新規ビジネス・技術開発など、日本発メタバースの発展に向けて、オープンに議論・調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信することを目的とした組織。

渋谷区公認 バーチャル渋谷

2023年で4周年を迎える「バーチャル渋谷」は、KDDI、渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会を中心に組成する「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」が2020年5月に立ち上げた日本初の自治体公認の都市連動型メタバース。2020年5月のローンチ以降、「#渋谷攻殻NIGHT by au 5G」や「バーチャル渋谷 au 5G ハロウィーンフェス」、「シブハル祭」などバーチャルイベントを定期的に開催している。